京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

国税庁がまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、

平成24年度の黒字申告割合は27.4％で、前年度から1.5ポイント増加し、２年連続の上昇となりました。

国税庁が今回公表した申告（課税）事績は、24年４月１日～25年３月31日に終了した事業年度の申告が対象。

25年７月までに申告があったものが集計されています。

黒字申告割合は平成元～３年度まで50％前後で推移していましたが、５年度には40％を下回りました。

さらに20年度に30％を割り込み、その後も減少。

22年度は過去最低の25.2％となり、「４社に３社は赤字申告」と言われるようになりました。

20年秋以降のリーマン・ショックの影響を受けた企業が欠損金の繰越控除を利用して

赤字申告になっていたこともあるとはいえ、しばらくは底が見えない状況が続きました。

しかし、この22年度を底にして翌年度から上昇。

国税庁が今回公表したデータによると、24年度の黒字申告割合は２年連続の上昇で、

前年度比1.5ポイント増の27.4％になりました。

また、平成24年度の法人税の申告件数は276万１千件で、その申告所得金額の総額は45兆1874億円、

申告税額の総額は10兆105億円でした。

申告所得金額が過去最高だったのは18年度の57兆828億円で、その次年度に若干減った後、

20年度は37兆9874億円で大幅減（前年の64.6％）となりました。

これが徐々に回復し、平成24年度は申告件数が若干減ったにも関わらず、

申告所得金額45兆1874億円は前年度から２割増となりました。

さらに１年前倒しでの廃止が検討されている復興特別法人税の平成24年度の申告税額が

6758億円だったことも分かっています。

◆マイナンバー法案が成立
今年の５月に「行政手続きに特定の個人を識別する為の番号の利用に関する法律」が国会で可決されました。

これにより国民一人一人が一つの番号を持つ通称「マイナンバー制度」が実施される事になりました。

マイナンバーはどのように知らせて来るのでしょうか。

予定では2015年秋以降に市区町村長から、住民基本台帳に登録されている人全員に番号を付与し、

「通知カード」によって通知されます。

外国人の方も住民基本台帳に登録されている人は付与されます。

2016年1月から社会保障関係の手続きや納税に利用される事となっています。

◆マイナンバー制度の目的
マイナンバー制度を行政が必要とする理由は社会保障と税の一体化を推進して

国民の利便性と行政運営に必要な経費を削減、それを必要な人に必要な保障を行い、

給付と負担の適正化が出来るとしています。

現在は国民にマイナンバーを要求できる機関は行政機関、地方公共団体、

日本年金機構、医療保険者等に限られています。
今までの住基ネットは主体が自治体であった事や基礎年金番号は年金の為の番号であった等、

国としての統一番号が必要であったという事があるようです。

◆企業が行う事務手続き
制度が導入されると企業では原則として社会保障と税の手続に提出する調書類には

マイナンバーを記載する事になります。

例えば社会保険・雇用保険の取得・喪失や報酬月額や賞与額に関する事項、

給与支払い報告書や、源泉徴収票にマイナンバーを記載する事が義務付けられるので、

まず本人にマイナンバーを知らせてもらわなければなりません。

◆もう一つの番号　法人番号
同時期に国税庁長官が法人に対して付番、通知をする番号です。

上記のような手続き書類で事業主の名称を記載する際には法人番号を記載するとしています。

法人番号は原則公開で民間利用可とされていますが詳細はまだ公表されていません。

企業にとって手数はかかるがメリットがあまりない様にも感じられます。

国の行政機関や地方自治体の業務効率化を図る為に協力が求められるという事でしょうか。

今後、真に国民の為の制度になってほしいところです。
 

売り場やテレビなどで、どうも気になると思わせるようなパッケージデザインに出会ったことはありませんか。

そのような印象に残る、購買意欲がそそられるようなネーミングやパッケージデザインには、共通点があります。

商品の開発は、機能性や利便性を追求することがすべてではありません。

ネーミングやパッケージで印象付けられたイメージも重要な要素です。

ネーミングやパッケージデザインを考えるときには、普通最初に商品の分析から始めます。

①商品の特徴は何か、

②ターゲットはどこか、

を絞ることがマーケティング上重要です。

対象とする年齢によって、好みの色やデザインが違います。

シニア層、キャリアウーマン、主婦層、若年層などによって、中心となる価格帯も違います。

そして、パッケージにも、商品の顧客層に合わせたネーミングやデザインが求められるのです。

このように開発コンセプトを明確にしないと、沢山の商品の中に埋もれてしまいます。

曖昧な表現では伝わるものも伝わってきません。

何を伝えたいのかを明確に表現することです。

ただし、あまりに商品に思い入れがあって、シンプルさに欠けたデザインや説明的なネーミングは、

逆に何を伝えたいのか分からず、消費者の心を遠ざけてしまいます。

多くの場合、消費者は一瞬で判断してしまいます。

何よりシンプルで分かり易いデザインとネーミングを心がけることが重要です

では、具体的な作業について考えてみましょう。

一番に決めなければならないのはパッケージの形状です。

容器の形状が決まらなければデザインの構図が決まりません。

内容物が破損しない形状なのか、輸送に適する形状なのかなどが求められます。

デザイン工程に入るのは上記の形状が決まってから行います。

最初に市場動向調査です。

実際に店頭に足を運び、他社商品のパッケージデザイン、ロゴ、ネーミングなどをチェックし、

共通して使われている要素は何なのかを把握しましょう。

その上で、他社にはない独自性のあるパッケージデザインやネーミングのコンセプトを打ち出していきます。

さて、そのときの具体的なデザインを詰める作業ですが、ここでは一般論を述べておきます。

まず、プロのデザイン会社に頼むにしても、社内で検討するにしても、

最初から多くの関係者がかかわると、万人がなんとなく納得するものになりがちです。

過去の例から見ると、みんながいいというデザインは、だいたい失敗します。

それは自分の意見を押し通さずに周りをみてしまうからです。

上司や会社としても、最初から口を挟まずに、自由に考えさせることを心がけましょう。

ある程度の方向性が決まったら、パッケージのデザインが他の意匠権に抵触していないか、

ネーミングが著作権に抵触していないかを調べる必要があります。

これを行わないと、無免許で運転しているようなもので、他社から訴えられる危険性があります。

ここまでいってから、次の工程はテスト販売やモニター調査などに移ります。

売れる商品を世に出すことは、そう簡単ではありません。

東京・世田谷区のサザエさん一家の銅像に対する課税問題で、都は年60万円の固定資産税を

銅像に課す方針から一転、課税免除を決めました。

納付済みの15万円を除く45万円が免除されたそうです。

サザエさん一家の銅像への課税問題は、銅像12体を所有していた桜新町商店街振興組合に対して、

都が今年６月３日付けで「固定資産税納税通知書（償却資産税）」を届けたことが発端。

この通知書には計算内訳明細の記載がないため、商店街振興組合が問い合わせたところ、

銅像12体に対する税額が含まれていることが分かりました。

世田谷都税事務所の判断は、銅像が商店街のＰＲのための事業用資産というものです。

銅像の取得価額が合計約４千万円で、このうち都と区が補助金約2800万円を支出していました。

銅像部分の償却資産額を計算すると、耐用年数45年の建築物として、累計約983万円を納税することになっていました。

商店街振興組合は、銅像の目的は商店街のＰＲではなく地域振興であると説明。

また、銅像の無償貸与契約を区と締結しました。これらが認められ、課税免除になりました。

ちなみに、鳥取・境港市の水木しげるロードに設置された妖怪153体や、

東京・葛飾区の亀有商店街に立つ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の登場人物14体の銅像には、

償却資産税は課税されていませんでした。

その①からの続きです

そこで、有望事業・産業の成長加速やグローバル市場での勝ち残りを目指す企業について、

課税負担の軽減措置を講じる制度の創設を求めております。
「企業のベンチャー投資促進税制」は、事業拡張期のベンチャー企業への資金供給拡大のため、

経営・技術指導を行うベンチャーファンドへ出資する企業について、投資リスクに備えるための税制上の支援措置を講じます。

ベンチャー企業が大きく成長するためには、事業拡張期において、製品等の量産体制確立や販路拡大等が必要なため、

大規模な資金供給能力や経営ノウハウを持つベンチャーファンド・事業会社の支援が有効との考えです。

そのほか、民間研究開発投資を今後３年以内に対ＧＤＰ比で世界一に復活すべく、

研究開発税制の増加型上乗せ措置の控除率を現行の５％から３０％に引き上げるなど

拡充・延長や中小企業の生産性向上を促すため、中小企業投資促進税制におけるソフトウェアや

関連設備等に係る特別償却率を現行の３０％から即時償却に、税額控除を現行７％から１２％への引上げ等の拡充を要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、平成２５年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、

記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。