京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

【経済産業省】　資金繰り支援内容一覧

経済産業省のホームページに、資金繰り支援内容の一覧PDFがございます。

条件や概要、相談窓口が一覧になっており、大変見やすい表になっております。

ご活用いただければ幸いです。

（4/14時点での情報に基づいて作成されたPDFです。）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、

京都府では「新型コロナウイルス感染拡大防止のための

京都府における緊急事態措置」を令和2年4月17日に公表し、

施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼を行われました。

京都府ホームページURL

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

京都府休業要請対象事業者支援給付金支給要項PDF

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/shikyuuyoukou0505.pdf

以下京都府ホームページより一部抜粋

支給額

・中小企業・団体２０万円

・個人事業主１０万円

支給要件

支援給付金は、次の全ての要件を満たす者に支給します。

１京都府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主

２緊急事態措置を実施する以前（令和2年4月17日（金）以前）に開業した

対象施設に関して、必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者

３緊急事態措置の全ての期間（令和2年4月18日(土)から令和2年5月6日(水)）のうち、

遅くとも令和2年4月25日（土）午前0時から令和2年5月6日（水）まで連続して、

要請等に応じ休止等の対応を実施した者

４代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、

京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と

社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、

かつ、将来にわたっても該当しない者

また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、

経営に事実上参画していない者

申請手続等

１受付期間

令和2年5月7日（木）から令和2年6月15日（月）まで

２申請方法

(1)ＷＥＢ申請

パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。

https://sienkyufu.pref.kyoto.lg.jp/aplForm

(2)郵送による申請

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛て郵送してください。

（宛先）〒606-8799左京郵便局留京都府支援給付金センター

6月15日（月）までの消印有効、封筒裏面には差出人の住所・氏名をご記載ください。

持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。

３申請書類

別表３に定める申請書類を提出してください。

必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

また、申請書類は返却しません。なお、振込先の口座は、

申請者ご本人名義の口座に限ります。

法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

４支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、

支援給付金の支給を決定し、指定口座に支払います。

また、支給を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送します。

審査の結果、支給要件を満たさず、不支給とすることを決定したときは、

不支給に関する通知を発送します。

本支援給付金の申請手続きに関するお問い合わせ先

京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター

電話番号０７５－７０６－１３００

（平日9:00～17:00ただし、5月9日(土)及び5月10日(日)は開設します）

　京都市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、

市内中小企業等に深刻な影響が広がる中、令和2年4月に実施した

観光事業者に対する緊急助成制度の対象者を、市内中小企業等に

拡充するなどとし、新たに10億円規模の助成制度を創設されましたので

お知らせいたします。

ホームページURL

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268641.html

PDF　URL

補助対象者

・中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者のうち、

直近1箇月の売上高が前年同月比50％以上減少している方等

・主たる事業所を市内に設けている又は団体構成員の半数以上が

市内に事業所等を設けている商店会・業界団体等

補助対象事業

・市民の安心安全を確保するために実施する感染症予防のための事業

　例）マスク，除菌スプレー，空気清浄機

・今般の危機的状況を乗り越えるために実施する事業

　例）デリバリーやテイクアウトの導入，販売促進用のチラシ作成・送付

・事業継続のために必要とする取組

　例）テレワークの導入等, 新商品開発等

補助金額上限

　30万円

補助対象の事業期間

　令和2年4月1日[水]～同年9月30日[水]

申請書受付期間

　令和2年5月11日[月]〜同月15日[金]当日消印有効

J-Net21では、各都道府県の休業協力金についてまとめられています。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html

京都府

中小企業・団体20万円、個人事業主10万円（予定）

大阪府

中小企業は100万円（府と市町村で1/2ずつ負担）

個人事業主は50万円（府と市町村で1/2ずつ負担）

滋賀県

中小企業は一律20万円、個人事業主は一律10万円

兵庫県

　中小法人100万円（ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円）

個人事業主は50万円（飲食店及び旅館・ホテルは15万円）

奈良県

　1事業者あたり中小企業は20万円、個人事業主は10万円

三重県

　1事業者あたり一律50万円

経済産業省から、「持続化給付金」の申請受付に関する情報が公表されました。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少、

営業自粛等により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、

再起の糧とするため、一定の条件の下、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

今週30日を予定している令和２年度補正予算の成立の翌日から、電子申請が開始される見込みです。

持続化給付金に関するお知らせ（速報版）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf?fbclid=IwAR2GO4l8wP6OMKiRR8qPsQhW5-kYVk0IW4n1Vh9UX2auKdHmv5TnUon7WCo

申請方法（動画）

https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU&feature=youtu.be

給付額の算出事例

2019年の年間事業収入：300万円

2019年の4月の月間事業収入：30万円

2020年4月の月間事業収入：13万円

2019年4月分の月間事業収入が30万円、2020年４月の月間事業収入が13万円であり、

前年同月比で50％以上減少しているため給付対象

144万円＝300万円－13万円×12

金額　140万円（10万未満切り捨てのため）

法人上限：200万円

個人事業者上限：100万円

申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことですので、

受取金額が多くなる月を選択していただくことも可能です。