京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

日本政策金融公庫のホームページに、

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時に

ご提出いただく書類がPDFでまとめられております。

PDFに、各書類のフォーマットや記入例がございますので、

ご活用いただければ幸いです。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

働く方と経営者への支援策をまとめたリーフレット（生活を支えるための支援のご案内）が、

厚生労働省ＨＰで案内されました。

■生活を支えるための支援のご案内　リーフレットはこちら

リーフレットの内容（抜粋）

１．新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
(1) 傷病手当金
　健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、
　休業４日目以降の所得保障を行います。
(2) 休業手当
　会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に
　休業手当平均賃金の６割以上を支払う必要があります。
(3) 雇用調整助成金
　経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、
　雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。
　

２．小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき
(1) 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
　小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な
　「労働者（保護者）」（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、
　有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。
(2) 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な
　「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、
　就業できなかった日について支援します。
　

３．お金（生活費や事業資金）に困っているとき
(1) 緊急小口資金・総合支援資金 （生活費）
　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、
　生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。
(2) 無利子・無担保融資 （事業資金）
　新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のある
　フリーランスを含む個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。
(3) 社会保険料等の猶予
　生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、
　国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。
(4) 住居確保給付金（家賃）
　休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが
　生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
(5) 生活困窮者自立相談支援事業
　様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた
　包括的な支援を実施しております。
(6) 生活保護
　現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、
　困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付の開始について、厚生労働省ＨＰで案内されました。
　
■小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始します。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html

Ⅰ　主な内容（厚生労働省ＨＰから抜粋）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により

仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
について、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等についても

支援を行うこととしています。

【申請手続きについて】
(1) 申請期限：９月30日まで
　　※３月以前の休暇分についても、申請期限を９月30日まで延長
(2) 申請書の提出先：学校等休業助成金・支援金受付センター
(3) 問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
　　電話：０１２０－６０－３９９９
　　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

Ⅱ　助成金ＨＰ

 　支給要領、申請様式や具体的な申請手続が掲載されています。

　また、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などを紹介した動画も掲載されています。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

Ⅲ　支援金ＨＰ

　支給要領、申請様式や具体的な申請手続が掲載されています。

　また、支援金の概要や申請書の書き方、申請方法などを紹介した動画も掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

　金融庁ＨＰで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業者の資金繰り支援のため、手形・小切手等の取扱いに関して、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請と同様、下記事項の取扱いに努めるよう金融機関に周知したと案内がありました。

　■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

　　https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200416.html

１．預貯金取扱金融機関への要請

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日が経過した手形については

関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、

　　不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。

また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても

同様に配慮すること。

２．電子債権記録機関への要請

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響による電子記録債権の取引停止処分

又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。