京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

◆育休取得・職場復帰を支援する助成金

2015年2月より中小企業両立支援助成金の1つに「育休復帰支援プランコース」が新しくできました。

育児休業を取得し、職場復帰する人と職場環境の業務見直し等を支援します。

育児休業者が初めての人でも、2人目以降の人でもよく、育休復帰プランナーの支援を受けて

育休復帰支援プランを策定すればよいなど、申請の要件も他の両立支援の助成金と比べても

難しくはありません。

１事業主につき1回限りの受給です。

◆申請手順

育休復帰プランナーとは育休支援プランの作成および、プランに基づく措置の実施を支援します。

厚労省が委託する事業者が委嘱した者で、社会保険労務士や中小企業診断士の資格を有する者等が

委嘱されています。

１．プランナーの申し込み

厚労省のＨＰからできます。受け付け後受託事業者からプランナーが派遣されます。

企業を訪問しアドバイスをします。

ア、育休復帰支援プランの策定の支援
イ、対象社員の取り扱いに関する事
ウ、育休復帰を円滑にする業務改善指導
エ、助成金手続きに関するアドバイス
等を無料で受けられます。

２．事業主は労働者の育児休業の取得・復帰支援に関するマニュアルや規定を作成する

社内報等で労働者に知らせます。

３．産休・育休支援面談（休業前）

対象労働者が出たら面接シートを使い「妊娠報告後面談」と「休業2ヶ月前面談」を行います。

前者では出産予定日や妊娠期間中の就労時の配慮事項、業務引き継ぎ等を話します。

後者では、職場復帰後の就業イメージ等を話し合います。

４．対象労働者の育休復帰支援プランの策定

休業中の業務を滞りなく行うための体制作り、復帰後の時間制約のある状態での

働き方等を策定し産後休業開始日までに社員に知らせ、業務引き継ぎを終了します。

◆支給申請

休業取得時申請は育休（産後休業終了後引き続き育休を取る人は産後休業）を

開始した日から3ヶ月経過する日の翌日より2ヶ月以内に、復帰時申請は

育休終了日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日の翌日から2ヶ月以内です。
 

◆役員でも労災保険加入ができる制度

労災保険は本来、労働者の業務又は、通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。

しかし代表者や役員、代表者の同居の親族等でもその業務の実情、

災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護する事が適当であると

認められる人は労災に任意加入する事ができるのが特別加入制度です。

◆中小事業主等とは

①下記に記載する業種と常時雇用労働者数の企業規模である中小事業主である事
ア. 金融業、保険業、不動産業、小売業は50人以下
イ. 卸売業、サービス業は100人以下
ウ. それ以外　300人以下

②労働者以外で①の事業主の事業に従事する人

（事業主の同居家族従業員や代表者以外の役員等）
労働者を通年雇用しない場合でも1年間に100日以上使用している場合は加入可能。

◆特別加入の加入手続き

特別加入をするためには

①労働者の労働保険加入をしている事、していない場合は成立させる事
②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している事

この2つの要件を満たし、所轄の都道府県労働局に承認申請を行います。

◆保険料と補償内容

『給付基礎日額×365日×各事業の保険料率』が年間保険料です。

年度の途中で加入、脱退をした場合は月割で計算されます。

給付基礎日額は3,500円から25,000円の間で金額を選択します。

保険料は金額にかかわらず年間の労働保険料全額を3分割して払う事ができます。

特別加入の補償の範囲は業務災害では申請書に記載された範囲が対象です。

労働者の就業中、時間外、休日労働に応じて就業していた場合や準備、後片付け、

事業場施設内での行動中、出張等ですが事業主の立場で行われる行為は除かれます。

通勤災害は一般労働者と同様に取り扱われます。

特別加入者が業務災害又は通勤災害による場合には所定の保険給付に併せて特別支給金も支給されます。
 

◆芥川賞の賞金品は所得税の課税対象？

第153回芥川賞は、お笑い芸人の又吉直樹さんが受賞して話題になりました。

同賞の正賞は懐中時計、副賞は100万円だそうです。

これらの賞金品については、特に非課税として所得税法に特掲されていないため、

所得税が課せられることになります。

この場合、受賞の経緯が、既に公表された候補作品の中から選考委員（第三者）により

選ばれるものであることから、「著作の対価」としての性質は有していない

―すなわち、源泉徴収の対象（原稿報酬）とはならないものと位置づけられています。

◆では「事業所得」か「一時所得」か？

では、「事業所得」か「一時所得」のどちらに該当するかといえば、少々判断が難しいところではあります。

所得の区分は、「継続性・対価性」があるもの、ないしは「付随収入」としての性質があれば「事業所得」、

そうでなければ「臨時的・一時的」な収入として「一時所得」となります。

ただ、この新人文学賞の受賞をきっかけに作家生活（事業）が軌道に乗る方も

いらっしゃることを考えると必ずしも「一時所得」とは言い切れない部分があることは否めません。

◆正面から聞いてみた作家さんがいました！

東京国税局から公表されている文書回答事例の中に「吉川英治文学新人賞の受賞に伴って

受領した副賞の取扱いについて」というものがあります。

これは平成10年から作家業を営んでいる方が同賞を受賞した際に受け取った副賞は

所得税法上「一時所得」に該当するものと解して差し支えないか、

国税局に直接文書で問い合わせたものです。

こちらの作家さんは、同賞は、

①財団法人が選ぶもので「出版社」が選ぶものではないこと、

②既存の作品の中から選考委員によって選ばれたもの（非公募型の新人文学賞）であって、

自らが応募するもの（公募型の新人文学賞）でないこと、

③芥川賞などが源泉徴収の対象でないように、「著作の対価」としての性質は有していないことから、

作家としての本来の事業活動による収入ではなく、文筆活動を行う中で一般的に受領し得る性質のものではない

―むしろ、予期せぬ臨時・偶発的収入だと主張したのです。

結果としては、国税サイドではこの作家さんの主張を認めております。
 

会社が従業員に給与や賞与を支払う際、給与等から源泉所得税を源泉徴収しますが、

源泉徴収する税額は、支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。

この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」

の３種類があります。

月額表には、給与の支払い形態によって甲欄、乙欄、丙欄（日額表のみ）を使用します。
　「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、

提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
　「丙欄」は、「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期雇い入れるアルバイトなどに

一定の給与を支払う場合に使用します。

パートやアルバイトなど正社員以外の人に給与を支払う際に源泉徴収漏れが多く、

源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」

または「日額表」の「甲欄」または「乙欄」を使って求めます。

ただし、給与を勤務した日または時間によって計算していることのほか、

下記のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使用します。

 
①雇用期間があらかじめ定められている場合には、２ヵ月以内であること

②日々雇い入れている場合には、継続して２ヵ月を超えて支払いをしないこと

つまり、パートやアルバイトに対して、日給や時間給で支払う給与は、

あらかじめ雇用契約の期間が２ヵ月以内と決められている場合には「日額表」の「丙欄」を使用します。
ただし、期間延長や再雇用によって２ヵ月を超えてしまう場合には「丙欄」を使うことはできませんので、

ご注意ください。

なお、日給が９,３００円未満の日雇いや短期（２ヵ月以内）のアルバイト等のケース、

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していても、月給または日給が一定額未満の

アルバイト等のケースには、源泉徴収をする必要がありません。

上記の一定額未満とは、扶養親族が０人の場合は月給８８,０００円未満（日給では２,９００円未満）

では源泉徴収をする必要がありません。

扶養親族の人数によって、一定額未満の数字は異なりますので、税額表をご確認ください。

教育資金の一括贈与非課税制度は、３０歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、

父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大１,５００万円

（うち学校等以外への支払いは５００万円まで）贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、

このたび下記の追加がありました。

①教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費を追加
②金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が１万円以下で、かつ、

その年中の合計支払金額が２４万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、

支払金額等の明細を記載した書類を提出できる（２０１６年１月から適用）見直しを行い、

その適用期限が２０１９年３月３１日まで延長

＊通勤定期券代は、通常の通学に使用する定期券代、スクールバス代（通学定期券）が対象で、

購入した際の領収書、通学定期券の写しの２点を提出する必要があります。

＊別の経路の切符代や交通系電子マネーのチャージ代、

自転車通学の際の自転車代や駐輪場代などは対象外となります。

＊スクールバス代は、業者に通学定期代として支払う場合に認められます。

＊回数券等は対象外ですが、学校に直接支払う場合は１,５００万円の非課税枠の対象となります。

＊留学渡航費については、１留学１往復（合理的経路）しか５００万円の非課税枠を利用できず、

その証明書類は厳格化されております。

具体的には、
①領収書
②留学先の学校の入学許可証や在籍証明書などの就学証明書
③航空券の写し、ｅ－チケット、搭乗証明、旅程等の渡航経路を確認する書類の全てを提出する必要があり、

上記３点が揃っていない渡航費や空港までの交通費は対象外となりますので、ご注意ください。

入学・転入学・編入学に当たっての転居に伴う１往復（合理的経路）の交通費も５００万円の非課税枠の対象となります。

証明書類には、
①領収書
②入学する学校等の就学証明書
③乗車券の写しや購入履歴の印刷等移動の経路を証明する書類
④転居元の住所を証明する住民票等の４点全てが必要で、この４点が揃っていない交通費や、

親の転勤に伴う転校で転居する場合の交通費は認められませんので、あわせてご注意ください。