京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

お客様各位

　日ごろは一方ならぬご愛願お引立を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、令和２年分所得税の年末調整のため、給与受給者全員につき

別紙記載の必要書類を１２月１０日（木）までに ご準備いただきますようお願い致します。

なお、本年より事業所における年末調整業務の電子化が可能となりましたが、

　弊社では来年令和３年分より対応致しますので、 本年分の年末調整業務は

　例年通り紙での資料提供をお願い致します。　 　　　

本年の年末調整につきましては、所得税法の改正により税額の計算方法が

大幅に変更となったことに伴い、 従業員の皆様にご提出いただく申告書が次の３種類となります。

　１.　令和３年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r03_01_input.pdf

　　　記載例

　　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r3bun_02.pdf

　２.　令和２年分　給与所得者の保険料控除申告書

　　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r02_05_input.pdf

　　　記載例

　　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_07.pdf

　３.　令和２年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼

　　　　　　　　　 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼

　　　　　　　　　 所得金額調整控除申告書

　　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02_input.pdf

　　　記載例

　　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_03.pdf

国税庁HPより

上記１及び２の申告書は前年とほぼ変わりありませんが、

従来の「配偶者控除等申告書」に替わり、 新たに３の申告書が新設されました。

　今回の年末調整業務は、より複雑化した申告書を従業員の皆様に

いかに正確にご記入いただくかが重要となりますので、弊社では各事業所のご担当者様の

一助となるよう 「各申告書の記入例」並びに、従業員の皆様自身で各申告書のどの部分に

記入すればよいかが判断できる「提出書類チェックシート」を作成致しましたので、

是非各従業員様に申告書を配布される際にご活用くださいませ。

チェックシート

http://www.takadakaikei.co.jp/system/mini/m1/file/1604107659057988_0002.pdf

• ※医療費の支払いのある方は確定申告により控除手続きを致します。

• ※令和２年中に住宅ローンにて住宅を購入した方（大規模修繕含む）は、

  　住宅借入金等特別控除を受けることができる場合がございます。

  　初年度は確定申告が必要となりますのでお申し出下さい。

• ※お客様からご提供いただいた個人番号(マイナンバー)は、

  　法定支払調書作成事務にのみ利用し、それ以外の目的には利用致しません。

• ※尚、年末調整が必要でない事業所様には今回のご案内は不要ですのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している

中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

適用対象者

　中小事業者（個人、法人）を対象とし、令和2年2月～10月の

任意に連続する3ヶ月の期間の事業収入が

①前年同期比30％～50％未満減少の場合：1／2軽減

②前年同期比50％以上減少の場合：全額免除

減免対象

①事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

（通常、取得額または評価額の1.4％）

②事業用家屋に対する都市計画税

（通常、評価額の0.3％）

申請方法

令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて

固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減の申請が必要です。

市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定されています。

※申請書式は、各自治体のホームページから発表される予定です。

認定経営革新等支援機関等による確認受付は既に開始されており

弊社もそのうちの一つとなっております。

市町村への減免申告は非常に短い期間となっておりますので

予め準備しておかれることをお勧めします。

①減免制度の適用対象となることの確認

②対象資産の確認

③確認書の発行を依頼する認定経営革新等支援機関の決定

④申請書式の公表後、各種誓約書等の作成

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の募集期間等が延長されます。

新しい募集期間：10月16日（金曜日）まで、補助対象期間：9月30日（水曜日）まで

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html

経済産業省のホームページに持続化給付金について

要件や申請手順などが、まとめられたページがございます。

また、申請方法や入力方法の動画へのリンクもございます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

経済産業省から、家賃支援給付金についての発表がございました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金ポータルサイト

7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、

締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

https://yachin-shien.go.jp/

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための

「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、

小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍