京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省ＨＰで案内されました。
　概要は以下のとおりです。緊急対応期間は本年４月１日から６月３０日までとし、詳細については、あらためて公表するとのことです。

１．厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
　　　■報道発表　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html
　　　■公表資料　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
　
２．雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要
(1) 緊急対応期間
　　４月１日～６月３０日（感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する）
(2) 対象となる事業主
　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
(3) 生産指標要件
　　１か月５％以上低下（現行：１か月１０％以上低下）
(4) 対象
　　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
(5) 助成率
　①中小企業：４／５［解雇等を行わない場合は９／１０］（現行：２／３）
　②大企業　：２／３［解雇等を行わない場合は３／４］　（現行：１／２）
(6) 計画届の提出
　　６月３０日まで（現行：５月３１日まで）
　　※事後提出も認める
(7) 支給限度日数
　　１年１００日、３年１５０日に加え、４月１日から６月３０日までの対象期間

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、

多くの生命保険各社で契約者様への支援策を強化しております。

このうち、企業の資金繰り支援について、各社の状況を案内いたします。

1. ①　契約者貸付（金利0％）

解約返戻金の70％～90％の範囲内で貸付を受けられる制度です。

多くの保険会社で、特例として金利0％で契約者を支援しております。

手続きは非常に簡単で、3営業日程で指定口座に振り込まれます。

解約と違い雑収入が立つこともございません。

1. ②　保険料の払込猶予（最大6ヶ月など）

お客様からのお申し出により、保険料の払込猶予期間を最大6ヶ月程度延長可能です。

保険としての機能を残しながら、お支払いを先延ばし可能です。

各社の実施状況につきましては、下記表をご参照ください。

（3/25　11：00時点の最新情報となっております。）

お客様各位

J-Net21に、新型コロナウイルス感染症に関する

都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

随時更新されておりますので、参考にして頂ければ幸いです。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

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