個人情報の取扱について

　株式会社アビリティ･クリエイト（以下、「当社」という）では、個人情報保護の取り組みの一環として、JISQ15001：2006要求事項に基づき、個人情報の取り扱い及び公表する事項を、以下の通り掲載いたします。

1. 個人情報の利用目的（開示対象個人情報）

   個人情報の種別	利用目的
   取引先情報	挨拶状、案内状、年賀状等の送付、契約履行、履行請求のため
   従業員情報	雇用管理、受託業務契約のため
   採用応募者情報	採用選考、連絡のため
   入退館管理者情報	入退館管理のため
   問合せ情報	問合せ、相談対応のため

   （非開示対象個人情報）

   個人情報の種別	利用目的
   取引先技術者情報	業務依頼、契約履行、履行請求のため
   システム開発に伴う情報	受託業務、WEB制作のため
   求人サイト等から取得する採用応募者情報	採用選考、連絡のため

2. 個人情報の開示等のご請求（開示対象の個人情報に限ります）
   

   　当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して1.開示のご請求、2.利用目的の通知のご請求、3.訂正のご請求、4.追加のご請求、5.消去のご請求、6.利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下1.から6.を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

3. 開示等のご請求方法
   

   　開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

4. 開示等のご請求における提出書面
   

   　開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点、ご本人様が確認できる下記の書類（コピー）を同封してご郵送ください。

   「運転免許証」、「住民票」、「健康保険証」、「パスポート」、「外国人登録証明書」
   ※有効期限内又は発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。
   ※本籍地の記載がある場合は、その箇所を塗りつぶして下さい。

5. 代理人様による開示等のご請求
   

   　開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類を同封してご郵送ください。

   （１）代理人様本人であることを確認できる下記の書類（コピー）いずれか１点と委任状

   「運転免許証」、「住民票」、「健康保険証」、「パスポート」、「外国人登録証明書」
   ※有効期限内又は発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。
   ※本籍地の記載がある場合は、その箇所を塗りつぶして下さい。

   （２）委任状はご本人様による自署捺印と、その捺印された印鑑登録証明書を添付してください。

   ※代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代わりご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本でも可です。

6. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
   

   　個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回のご請求ごとに、1000円（税込）のお手数料をいただきます。1000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

   ※郵便定額小為替のご購入料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

7. 開示等のご請求に対する回答方法
   

   　請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

8. ご請求の書類
   

   　ご請求の際にお送りいただいた書類は、開示等をご請求された方の要求に応じるために必要な範囲内で利用します。お送りいただいた書類の返却はしません。また、ご請求に対する回答が終了した後、提出いただいた請求書、確認書類、代理人書類、回答書の写し等は、適切に管理、廃棄させていただきます。

9. 開示しないことができる場合
   

   　下のいずれかに該当する場合は、ご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。開示しないものと決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。

   • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなどにより、ご本人様が確認できない場合
   • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の提出書類に不備があった場合
   • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
   • 開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
   • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • その他法令に違反する場合

開示の申し出先、ご不明な点および苦情・相談などがございましたら、下記個人情報相談室（責任者：個人情報保護管理者）までご連絡下さい。

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