京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

1/10
・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1/31
・前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
・源泉徴収票の交付
・支払調書の提出
・固定資産税の償却資産に関する申告
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・給与支払報告書の提出
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

12月12日にまとめられた2014年度税制改正大綱には、〝高所得〟のサラリーマンに対する増税措置が盛り込まれました。

今回の税制改正大綱は、一部の法人とはいえ負担が軽くなる法人減税策がいくつか明記されましたが、

個人としては増税策が目立つともいわれます。

所得税や住民税の税額は、給料からさまざまな所得控除額を差し引いた後の課税所得に税率をかけることで決まります。

12年分まではこの「給与所得控除額」は上限が定められていませんでした。

しかし、13年分からは給与等の収入金額が1500万円超の人の給与所得控除額が245万円の定額に変更されました。

1500万円超の人にとっては増税だったわけです。

今回の大綱ではさらに、控除の上限額を、16年１月から年収1200万円超で230万円

（個人住民税は17年分に適用）、17年１月からは年収１千万円超で220万円（同30年度分に適用）と、

段階的に見直すことを明記しました。

財務省の試算によると、夫婦と子どもふたりの４人家族で年収1200万円の場合、

17年には現在より年間３万円、年収1500万円以上だと16;14万円の増税となるそうです。

財務省は与党税調が取りまとめる予定の１週間前の12月５日になって、

突如としてこのアイデアを出してきました。
国税庁の民間給与実態統計調査（2012年分）によると、この増税策で税額が上がる年収１千万円超のサラリーマンは172万人。

給与所得者全体の3.8％にあたるそうです。

◆若者を取り巻く社会経済の変化

　H25年度厚生労働白書から若者の労働環境の変化、

仕事への意識等調査結果を見てみたいと思います。
前提に人口減少社会があげられます。

現在の若者（15歳から39歳）は少子高齢化が急速に進む社会で成長し、

今後は人口減少社会で生きて行くわけです。

バブル崩壊以降若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化、

高学歴化、ネットワーク社会の進展と様々な変化は若者の生き方にも変化をもたらしています。

◆若者の仕事に関する現状
若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は経済的豊かさよりも

楽しく生活する事を重視しており、能力、個性の発揮を求めて、長期雇用の下でのキャリア形成を望んでいます。
しかし現状は企業と若者の間のミスマッチ、未就職者の存在、

不本意な非正規雇用者の増加等の問題が生じています。

男性を中心に正規雇用への転換を希望する人も増えています。

これらの問題を解決する為には、ミスマッチの解消、マッチングの強化、

就職をあきらめさせない支援体制、能力開発等があげられています。

◆女性の就業継続と課題
女性の就業継続への意欲は高まっています。

ただ、「結婚、出産、子育て等による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から

出産後の継続就業率はずっと約4割で変化はありません。

今後は仕事と子育ての両立や再就職の支援と言った女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。

◆若者がチャレンジ出来る社会を目指して
急速な人口減少、激化する国際競争の中で社会経済の活力を維持し、

若者が希望を持って働き続けて行く為には能力開発できる環境を整備する事が必要としています。
又、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには何より、

日本経済の再生が重要としています。

雇用情勢の好転で若者を含め誰でも何度でもチャレンジ出来る社会、

能力を最大限に発揮できる社会を目指す事が必要と言っています。

もっともな内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生する事を期待したいものです。
 

研究開発業務、システム開発業務などで、当初から２年以上の期間が必要とされている場合、

通常１年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管理制度の仕組みでは、

目標の設定が困難です。

例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わせて

市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、

製品改良のケース以外では何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、

開発方針は示されているが具体的開発プロセスは動き出して見ないとどのような

手順で開発を進めたら良いのか見当がつけられない、と言ったケースがあります。

◆長期業務の目標設定方法
このような長期業務では、年度毎の成果イメージにこだわりすぎず、

開発製品の性能、競合他社製品との差別化ポイントなど最終ゴールの姿を定義した上で、

そこに到達するプロセスのマイルストーン（里程標）イメージを具体的に記述し、

その中から年間到達目標を設定すると良いでしょう。

しかし長期業務の成果を追求する場合、プロセスの生産性向上策と年度別評価の在り方が、

担当者のモラール向上と成果創出に大きな影響を持ちますから注意が必要です。

◆プロセスの生産性重視
長期業務はチーム（２名以上）によって取り組む場合が多く、

研究開発・技術開発などの現場で、そのチームがいかに

「創造的な開発業務をスピーディーに推進できるか」、言い換えれば

「チームの知的生産性の高さ」が「マイルストーンと最終成果の質とスピード」を定付けます。
このように、長期業務では１年ごとに目標を設定できる短期業務と比較して

「プロセスでの創造性」が成果に与える影響が格段に大きいのです。

これを目標設定の視点から見ると、「プロセスの生産性を評価するプロセス目標」

を設定するとインセンティブ効果が期待できます。

◆長期業務の年度評価
年度の実績評価の段階では「マイルストーンの質的達成度や到達スピード」

などについて、「長期業務最終ゴールに対する接近度」を基準に評価することが適切です。
なお、一般に納得が得られくいケースなので、経営者が高い専門能力を持つ

管理者と合意形成して評価を決定すると被評価者の納得が得られ易いでしょう。
 

◆炭酸飲料消費量ランキング
総務省の家計調査によると、１世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。

200ccのコップ一杯100円として30杯６リットルの消費量です。
最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、

福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。
このランキングは小中学生肥満率と正の相関関係があるようで、逆に、

緑茶消費量が多い地域ほど肥満率は低いようです。

◆消費量世界一はメキシコ
世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、メキシコ人が１年間に飲む炭酸飲料は163リットルで、

米国より４割多く、世界最大の消費国とされています。

日本の平均は世帯あたり、メキシコは一人当たりなので、３人家族を平均とすると、日本の80倍です。
そのためか、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査でメキシコの肥満率は

米国を抜いて世界トップとされています。

◆肥満税としての炭酸飲料水への課税
メキシコは2007年に、炭酸飲料水に5％の税金をかけるとする新税の提案しました。

しかし、議会での審議を経て下院で可決されたものの、上院で否決されました。
今年になり、メキシコ議会はようやく10月31日、

肥満対策の一環として審議されていた高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決し、

カロリーの高い食品すべてに８％、炭酸飲料には１リットル当たり１ペソ（約８円）の税を課すことにしました。

◆世界の肥満税の潮流
2010年にルーマニアがジャンクフード税を導入、2011年にデンマークが飽和脂肪酸多含有食品税、

ハンガリーが通称ポテトチップス税、フランスが通称ソーダ税を導入しています。
ところが、デンマークではさらに、砂糖の含まれた製品に税金をかけようとの計画もあったものの、

国民が肥満税を避けて、国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが日常的なこととなり、

国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、

むしろ失業者だけが増えたとして、導入１年後に同税の廃止を決めました。
アメリカでも、国税・州税それぞれに肥満税導入の動きがあるものの国民からは不人気のようです。