京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

1.　目的

　　新型コロナウイルスによる影響が長期化し，伝統産業が危機に瀕する中，

伝統産業の振興及び販路拡大等を目指して取り組む個人に対し，新商品開発に

必要となる道具・材料の購入に係る経費を補助し，伝統産業従事者を支援する。

　　https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000289969.html

2.　対象者

　　京都市指定の伝統産業（別紙1）に従事する個人

3.　 補助対象事業

　　新商品開発に必要となる道具・材料の購入経費

4.　 補助対象の受付期間・事業期間

　　受付期間：令和3年10月22日（金）～令和3年11月 5日（金）まで（当日消印有効）

　　事業期間：令和3年10月 1日（金）～令和4年 1月31日（月曜日）までに完了する事業

5.　補助率

　　対象経費の10分の9以内

6.　 補助上限額

　　20万円（補助金額は審査のうえ決定）

月次支援金の期間は、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期限です。

対象月は現在9月分までとなっております。

月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

6月分の月次支援金の申請が開始されました。

申請期間は8/31（火）までとなっております。

月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、

厚生労働省から発表がございました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

以下　厚生労働省本文引用

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、

今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、

また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を

実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を

８月末まで継続することとする予定です（別紙）。

　９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、

７月中に改めてお知らせします。

募集期間：2021/04/28～2021/12/28

京都府中小企業団体では、人材確保・定着の促進を目的に、

従業員の仕事と生活の両立に向けて多様な働き方を推進するにあたり、

テレワークの導入及び利用促進に取り組む府内中小企業等を支援します。

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-99.html