京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

内閣官房のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に伴う

各種支援の一覧の案内がございました。

見やすく、情報量も多いサイトとなっております。

https://corona.go.jp/action/

国税庁から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を

令和3年4月15日（木）まで延長するという発表がございました。

https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

髙田総合会計事務所では、新型コロナウイルスの

感染拡大防止および働き方改革推進を目的に、

リモート会議システム（ZOOM等）を導入しました。

簡単な手順で直接お会いすることなく、オンラインで

お打ち合わせや税務相談が可能となりました。

くわしくはお気軽にお問い合わせください。

「スタートアップキャンペーン」

令和3年1月～3月までの期間にご利用いただいたお客様に

QUOカード1,000円分プレゼントいたします。

※スタートアップキャンペーンは契約されているお客様に限ります。

大阪府では、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給されます。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku/index.html

期間

令和3年1月14日から2月7日

支給額

1店舗あたり　150万円（6万円×25日）

※令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守している場合

1店舗あたり126万円（6万円×21日）

（要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間も含みます。）

対象

■大阪府域に飲食店・遊興施設を有すること。

■夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、

朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、

酒類の提供は11時から19時までとすること

■令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請を遵守していること　　

※ただし、準備期間が必要であるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象

■令和3年2月7日までに感染防止宣言ステッカーを導入していること

※感染防止宣言ステッカーを導入していない期間は休業していることが必要

■営業に関する必要な許認可等を取得していること

（仮称）大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター　

電話番号：06-6210-9525　

時間：午前9時から午後7時まで（日曜日及び祝日を除く）

ただし、1月17日（日曜日）は受け付けています。