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当協会の資格は平成20年からスタートした国の 職業能力資格証明制度=ジョブカードに記載できる資格です。 |
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医師事務作業補助者とは |
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厚生労働省より「平成20年度診療報酬改定の基本方針」により、緊急課題として勤務医負担軽減のため「勤務医の事務作業を補助する職員の配置」が示され「診療報酬点数加算」に「医師事務作業補助体制加算」が新設されました。それに伴い、厚生労働省が示す業務内容に必要な知識・技能を修得する時間数(32時間以上)が定められています。当協会の附属校ならびに指定校では、この規定に準じた教育を修了した証明として認定医師秘書TMとして実務能力認定評価を実施しています。 |
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クリックするとリンク先が開きます |
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医師事務作業補助者業務の従事で求められる能力を有すことを証明します。 |
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医療機関に医師事務作業補助者として従事している方、従事しようと準備している方。 |
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以下のいずれかに該当する者 |
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1 当協会指定教育機関において認定医師秘書 講座の受講修了をした者 |
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2 医療機関において医師事務作業補助職として6ヶ月以上(32時間以上の基礎講習や研修等を修了している者を含める)の実務経験を有し、
当協会規定の実務経験証明書において、実務経験保有者と確認が取れる者
※医療事務、経営・管理に関する事務・看護・診療補助等は該当しない |
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学科(医師事務作業補助基本知識) |
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(1)医療関連法規 |
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医療法・医師法・保健師助産師看護師法、地域保健法、感染症法、生活保護法、高齢者関連各種法律、老人福祉法、身体障害者福祉法、障害者基本法、障害者自立支援法、介護保険法の概要 |
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(2)医療保険制度 |
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健康保険法、国民健康保険法、保険医療機関及び、保険医療療養担当規則、労働者災害補助保険法、自動車損害賠償保障法 |
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(3)医学・薬学一般 |
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解剖生理、病理・疾患、診断及び治療、医療用語、薬事法、薬理薬剤学 |
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(4)診療録及び電子カルテ |
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診療録概要と関連法、電子カルテ・オーダリングシステム |
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(5)個人情報保護 |
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個人情報保護法、医療・介護関連事業者における個人情報の適切な扱いの為のガイドライン |
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(6)医師事務作業補助業務 |
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代行記載・入力業務、文書作成補助業務、医療の質の向上に関する事務作業・行政に関する業務 |
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(7)病院管理・組織 |
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安全管理、病院組織 |
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(8)医療人としての接遇マナー |
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病院における接遇(マインド編)、接遇応対の基本(技術編)、認定医療秘書の仕事 |
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実技(医療文書作成) |
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(1)医師事務作業補助業務 |
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各種診療書・証明書・申請書の作成 |
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第51回 2022年3月27日(日) |
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第52回 2022年7月3日(日) |
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第53回 2022年9月4日(日) |
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第54回 2022年12月4日(日) |
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第55回 2023年3月26日(日) |
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在宅試験 |
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8,200円 |
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第51回 2022年1月24日(月)〜2022年2月21日(月)消印有効 |
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第52回 2022年4月11日(月)〜2022年5月20日(金)消印有効 |
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第53回 2022年7月8日(金)〜2022年8月12日(金)消印有効 |
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第54回 2022年9月26日(月)〜2022年10月28日(金)消印有効 |
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第55回 2023年1月23日(月)〜2023年2月20日(月)消印有効 |
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※ダウンロード願書は2022年度用です。
※受験資格1・2における出願願書及び実務経験証明様式データを含む |
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第51回 2022年5月9日(月) |
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第52回 2022年7月29日(金) |
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第53回 2022年10月21日(金) |
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第54回 2023年1月20日(金) |
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第55回 2023年5月8日(月) |
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※認定証書発行手数料
・ 特定非営利活動法人 医療福祉情報実務能力協会合格認定証書
・ 資格証カード
・ 資格証ピンバッチ
発行手数料3,600円
※ 発行手続き受理後、作成まで3〜4週間ほどお時間を要します。
※ 3点で1セットとなります。単品の発行申請はできません。 |
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(1)2022年度は、2020年4月時点で成立している医療関連法規、薬事法、診療報酬、薬価に準拠し出題します。
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